全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス（COVID-19）感染症。日本の経済にも、大きな影響を与えています。
外出自粛生活の結果、収入が減少し、電気代やガス代、水道代といった公共料金の支払いに苦労している方も多いのではないでしょうか？
ですが、今は非常時。手続きをすることで、支払期限の延長が認められるかもしれません。1級ファイナンシャル・プランニング技能士の風呂内亜矢さんに尋ねてみました。
●ライフラインを維持し生活を守る 電気・ガス等支払い期限延長
●大手はおおむね1～2カ月の支払い期限延長
●水道やNHKの料金支払いも延期や減免
●通信大手3社の支援策
●このコンテンツの監修者は…
ライフラインを維持し生活を守る 電気・ガス等支払い期限延長
■最大減免割合
事業者・自治体による（一例：兵庫県小野市が水道料金無料化）
■申請先
各契約事業者
■猶予期間
事業者による（1～2カ月程度）
■申請期間
各事業者により異なる
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大手はおおむね1～2カ月の支払い期限延長
新型コロナウイルス感染症による影響で、働くことができなくなった人、給与がもらえなくなった人など、公共料金の支払いができない人もいることから、政府は電気・ガス・通信などを提供する企業に、料金の支払い猶予を求めました。その結果、大手電力会社と大手ガス会社については、1〜2カ月の支払い期限延長を決定しています。この特別措置を受けられるのは、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化したり、生活に困窮したりしている事業者や個人です。
支払い期限の延長を希望する場合、電気とガスは使用者からの申請が必要です。また、電気とガスの自由化により、大手だけでなく、さまざまな企業が事業に参入しています。それぞれの会社によって延長の幅や開始期間などは異なりますので、契約している事業者に確認してください。
新型コロナウイルスに感染したかも……疑わしいときの電話相談窓口
水道やNHKの料金支払いも延期や減免
電気やガスばかりでなく、自治体が管理する水道代についても策が講じられています。各自治体で支払い期限の延長、基本料金の減免などさまざまな対応策を取っています。自治体ホームページを確認しましょう。
ほかにも、NHKや通信大手3社が独自の対応を決定しています。まず、ライフラインを確保しましょう。
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通信大手3社の支援策
支払い期限を6月末まで延長
KDDIは2月25日以降の請求、NTTグループとソフトバンクは2月末以降の請求について、支払いが困難になった場合、申請により6月末まで期限を延長しています。今後さらなる延長の可能性も。
そのほかのサービスも期限延長
NTTグループでは固定電話など、KDDIとソフトバンクではインターネット回線や電気、ガスなど、各社がそのほかに提供しているサービスも一部支払い期限が延長されています。
10月からのNHK受信料
出所：NHKホームページより作成
■問い合わせ先
＜電気料金に関しての事業者一覧＞
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
＜ガス料金に関しての事業者一覧＞
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf
＜NHKの相談窓口＞
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html
＜通信3社＞
（NTTグループ） NTT東日本： 0800-333-0111／NTT西日本：0800-333-5550／NTTコミュニケーションズ：0120-506-100／NTTドコモ：0800-333-0500／NTTファイナンス：0800-999-1000
（KDDI） 個人：局番なし157（au携帯電話からのみ）または0077-7-111 (無料)／法人：0077-7-007または0120-921-919
（ソフトバンク） 0800-170-4535
このコンテンツの監修者は……
風呂内亜矢 （ふろうち あや）
【Profile】
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者。苦痛を伴わない家計改善を得意とし、制度の使いこなしなどについて、テレビ、ラジオ、Webコラムなどで発信している。著書・監修書も多数。最近は、日常の記録にお金の情報を織り込むYouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/）も運営中。
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（抜粋）
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監修：風呂内亜矢
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編集：クリエイティブ・スイート
編集協力・執筆：伊藤千恵美（銀河企画）、石上ゆかり（オフィスケイズ）
協力：萩原洋［特定行政書士／知的資産経営認定士］
※ 画像・文章の無断転載はご遠慮ください
※ 本記事に掲載されている情報は2020年5月18日現在のものとなっています。掲載されている制度は予告なく変更・廃止になる場合がありますので、詳しくは該当の関係機関や自治体などでご確認ください
※ 官公庁ホームページ、各研究機関ホームページなどを参考にしています
WEB編集：FASHION BOX
