コロナ不況で住宅ローンの支払いが苦しい…フラット35なら返済期限が延長できる!?［FP監修］

念願が叶って、やっと手に入れたマイホーム。だけど新型コロナウイルス感染症の影響で、勤務先企業の業績が悪化。給料が大幅に下がり、このままだと住宅ローンが返済できなくなってしまうかも。家を売って、賃貸に引っ越すしかないかな……。
ですが、あきらめるのはまだ早いかもしれません。一部の金融機関では、住宅ローンの返済支援策に着手しはじめているようです。今回は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の風呂内亜矢さんに、フラット35の住宅ローン返済期限の延長についてうかがいました。

せっかく購入した家を手放さないために 住宅ローン返済期限の延長

■返済期間

15年延長

■申請先

住宅金融支援機構、各金融機関

■据え置き期間

元金最長3年

■申請期間

常時

フラット35の返済特例を使って乗り越える

人生で一番大きな買い物といわれる住宅。ここでも新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっています。この感染症が原因で給与が激減した、職を失ったという人がローン返済できなくなっているのです。

住宅ローンの最も代表的なものが、住宅金融支援機構のフラット35です。住宅金融支援機構には4月だけで1,200件もの相談が寄せられていて、今後さらに相談件数が増える見込みです。フラット35の場合は、もともと返済が難しい人のための「返済特例」があるので、今回もこの特例を使うのが有効です。

返済期間は最長15年延長される

特例の対象は、給与が大幅に減少した人、失業した人、自営業で倒産した人など。次の1〜3のどれかに当てはまることが条件です。
1：年収が住宅金融支援機構への年間総返済額の4倍以下
2：月収が世帯人数×64,000円以下
3：年収に応じた年間の返済負担率が一定割合を超え、収入減少割合が20％以上

当てはまればローンが最長15年（完済時年齢80歳が上限）延長されます。また、失業中や収入が20％以上減少した人に対しては、最長で3年間、元金を据え置き、利息のみの返済も可能です。

フラット35返済方法の選択

〇新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、返済が難しくなった
↓

返済特例（返済期間の延長など）

毎月の返済額を減らせますが、総返済額は増加

〇多少影響があったので、しばらくは返済額を減らしたい
↓

中ゆとり（一定期間返済額を軽減）

一定期間返済額を減らせますが、期間後の返済額・総返済額は増加

〇今年はボーナスが出そうにない
↓

ボーナス返済の見直し

ボーナス返済の月を変更、月々の返済との内訳を調整、取りやめなど

＜返済特例の流れ＞

1：相談

返済中の金融機関、もしくは住宅金融支援機構各支店へ連絡

2：申請

相談がまとまったら、返済する金融機関に返済方法変更を申請

3：審査

金融機関と住宅金融支援機構による審査があります

4：契約

金融機関と返済方法変更の契約（ふつう手数料がかかります）

■問い合わせ先

＜住宅金融支援機構＞

フリーダイヤル　0120-0860-16　受付時間：9:00〜17:00　平日

＜融資を受けた銀行＞

銀行側でも個別に支援策を用意しています
（みずほ銀行：返済猶予や利息のみの支払い、りそな銀行：条件変更の手数料を無料化など）

このコンテンツの監修者は……

風呂内亜矢 （ふろうち あや）

【Profile】
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者。苦痛を伴わない家計改善を得意とし、制度の使いこなしなどについて、テレビ、ラジオ、Webコラムなどで発信している。著書・監修書も多数。最近は、日常の記録にお金の情報を織り込むYouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/）も運営中。

（抜粋）

書籍『コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わなくてもいいお金』
監修：風呂内亜矢

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編集：クリエイティブ・スイート
編集協力・執筆：伊藤千恵美（銀河企画）、石上ゆかり（オフィスケイズ）
協力：萩原洋［特定行政書士／知的資産経営認定士］

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※ 本記事に掲載されている情報は2020年5月18日現在のものとなっています。掲載されている制度は予告なく変更・廃止になる場合がありますので、詳しくは該当の関係機関や自治体などでご確認ください
※ 官公庁ホームページ、各研究機関ホームページなどを参考にしています

WEB編集：FASHION BOX

公開日：2020.07.18