最近始める人、増えてます! 特別なスキルがなくてもOK!
アラサー女子、副業のススメ
最近自治体や大手企業をはじめ副業を解禁する会社も増加。手軽にできるプチ副業も多く、興味をもつ読者も急増中! 初心者もトライしやすい副業にまつわるあれこれをファイナンシャルプランナーの丸山晴美先生にお聞きしました。
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『steady.』読者1000人アンケート
Q:副業に興味ありますか?
はい……73.3%
いいえ……26.7%
なんと7割以上が副業に興味があると回答!
7割を超える読者が副業に興味あり。「やってみたい」という前向きな意見も。「将来に不安があるため、貯蓄額を増やしたい」「暇なときににお金を稼ぎたい」などの声がありました。
Q:現在副業をしていますか?
していない……64.1%
している……35.9%
読者の約3割が副業中!!
読者の約3割が何かしら副業を! アンケート謝礼や、ポイ活などスキマ時間で稼げるサービスが増えたので、副業のハードル自体は下がってきているけど、まだ始めてない人も多い模様。
Q:会社では副業を許可されていますか?
されている……54.3%
されていない……45.7%
半数以上の会社が条件付きも含めると副業がOKとの結果に。副業自体はNGでも、ポイ活やフリマアプリでの不用品販売は就業規定に問題ないので行っている人も多数。
Q:月の副収入はどれくらい?
平均……1〜3万円
MAX……20万円以上
MIN……300円
「本業とは別に無人のコインランドリーを経営しているため、副収入は維持費を抜いて20万円前後」
「レシートを撮影して送るポイ活や、アンケートの回答でコツコツ毎日ポイントを稼いで、総額1000円くらい」
Q:どんな副業をしていますか?
WEBライター
デザイン
配達員
メルカリ
動画編集
アンケート
など
手軽に行えるフリマアプリやポイ活から、クラウドソーシングを利用したものなど自分のライフスタイルにあわせて種類はさまざま。中には空いた時間でフードデリバリーをする人も。
今、副業をする人が増えているのはなぜ?
副業を取り入れることで自己実現や老後の問題も解決
今までは情報漏洩の観点などから副業を禁止していた企業も、平成30年に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が通達されたことをきっかけに、許可する企業が年々増加傾向に。副業が人気の理由、ひとつめは、所得を増やしたい人が多くなってきているから。物価の上昇はあっても、給料自体は上がらないといった社会構造。自分の努力次第で収入アップを見込める副業を普段の生活に取り入れることで、生活費の足しになるのはもちろん、厚生年金保険料の増額や、老後2000万円問題、物価の上昇などといった将来の不安に備えることができます。ふたつめは、理想のキャリアに近づくことができるため。本当にしたい仕事を収入的に本業にするのが難しかった場合、副業でそのギャップを埋めることができるメリットがあります。
副業をするべきメリット
□収入が増えるので、生活に余裕が出る
□副収入を投資や個人年金に回すことで老後の備えに
□興味のある職業に就けたり、キャリアアップにも
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みんなが気になる税のコト 知らないと損!! 副業の“お金”にまつわるQ&A
副収入があると、気になるのが税金のこと。所得を申告しなかったら、本来払うべき税よりも上乗せされた「無申告加算税」が課せられます。ここでしっかり確認して正々堂々と副業ライフを♪
Q1:副業の収入にかかる税金はどうなるの?
自分のものを売るフリマにはかからない!
フリマアプリなどで、もともと生活用品として使用していたもの(生活用動産)を販売するのは非課税。ただし、レア商品を高額で販売するなど、生活用動産に当たらない場合も存在するので、気になったら税務署に確認を。商品を購入してゲットしたポイントは一時所得として非課税ですが、ポイントアプリやアフィリエイトなどで得たポイントが年間20万円以上になると雑所得として申告が必要になることもあります。
《申告が必要》
・日雇いアルバイト
・自作の商品を売る
・せどり
・ライバーの配信
・インフルエンサーとしての広告収益
・WEBライティング
etc.
《申告しなくてOK》
・フリマアプリ
・不用品買取
・少額のポイ活
Q2:会社に内緒で副業をしていた場合、税金でバレる?
自分で住民税を支払えばバレる可能性はほぼゼロ
給与天引きされる住民税でバレるともいわれていますが、住民税が変動する原因は副業だけではないので、そこまで踏み込んで会社に調査される可能性は低そう。確定申告のときに住民税を企業が天引きする特別徴収でなく、自分で納付する普通徴収を選ぶとバレることはなさそう。
Q3:副業の収入は確定申告が必要になるの?
年20万円以下なら確定申告はなしでOKだけど住民税の申告は必要
副業の所得が20万円を超えていない場合、副業分の所得税はかからないので確定申告をする必要はありませんが、住んでいる市区町村へ住民税の申告をする必要があります。収入が20万円を超えて、確定申告をした場合は、税務署から住んでいる市区町村へその内容が通達されるため、二重で申告をする必要はありません。
副業収入20万円以下の場合
住民税→申告必要
所得税→申告不要
年間20万円を超えたときは確定申告へ
月に約2万円ずつ稼いだら、すぐに年間20万円は超えてしまうもの。そんなときは必ず確定申告を。
用意するもの
□本業の源泉徴収票
□収支内訳書
□副業の収入を証明する書類
□確定申告書
□金融機関の口座情報
□マイナンバーカード
今はネットでも簡単にできるけど、どうしてもわからない人は上記を持って税務署へGO! 副業で源泉徴収を引かれている場合、源泉徴収票は必ずもらっておくべきです。どれくらい税金が引かれているかなどはきちんと確認して。
Q4:副業の収入が増えると「ふるさと納税」でも注意が必要!?
確定申告する際はふるさと納税の申告も忘れずに
みなさんの多くは、ふるさと納税の寄附金控除を、会社員が利用できる「ワンストップ特例制度」で申請すると思いますが、万が一、副業収入が年間20万円を超えて、確定申告をした場合、以前に申請したものが無効になってしまいます。そのときの確定申告では、どの自治体にいくら寄付したかをあわせて申告するのを忘れずに。
→確定申告をするとワンストップ特例制度が無効に!
Q5:副業の株式投資で儲けた場合申告はどうするの?
一般口座を開設していたら申告する必要あり
株式投資は開設した口座によって変わります。一般口座で株取引を行っている場合には、取引の損益や税額を計算し、個人で確定申告をする必要があります。特定口座やNISA口座で株取引を行っている場合、基本的に確定申告は不要です。
確定申告しなくてOK→NISAや特定口座
確定申告が必要→一般口座
教えてくれたのは……丸山晴美先生
【PROFILE】
ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー、節約アドバイザーなど、マネーの専門家としてテレビや雑誌などで活躍。著書に『貯まる女になる本』(宝島社)など。
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監修/丸山晴美
イラスト/徳丸ゆう
(steady. 2022年11月号)
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WEB編集/FASHION BOX