コロナ禍で家賃が払えない!? 申請しやすくなった住居確保給付金についてFPが解説！

全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス（COVID-19）感染症は、日本国内にも大きな影響を与えています。事業の休業などにより給料が減少し、家賃の支払いが難しくなってしまったという人も少なくないのではないでしょうか？
そこで、そんなときに頼れる住居確保給付金という制度について、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の風呂内亜矢さんに教えてもらいました！

住まいを失わないための家賃補助 住居確保給付金

■金額（上限）

自治体により異なる（東京都1級地単身で5万円程度）

■申請先

自治体、自立相談支援機関

■支給まで

1カ月程度（不動産管理人に支給）

■申請期間

常時

家賃の補助は原則3カ月、最大9カ月まで支給

「住居確保支給金」は、休業や失業などにより家賃の支払いができなくなった人に代わって、自治体が家賃（上限あり）を払ってくれる制度です。お金は申請した人に振り込まれるのではなく、直接大家さんや不動産管理会社に振り込まれます。また、家賃の補助は原則3カ月になっていますが、状況により最大9カ月まで延長することができます。

失業中でなくとも使えるように要件緩和

新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなかで、収入が減少したり、仕事を失うなどして家賃の支払いが困難になる人は、今後も増えることが予想されます。そのため、政府はこの制度の要件を一部緩和して、積極的に活用するよう呼びかけています。生活の立て直しのために利用したいものです。

緩和された要件は次の二つです。
1：個人の責任や都合でなく給料が減少した場合、離職や廃業をしていなくても同程度の状況であれば支給してもらえる
2：ハローワークに求職の申し込みをする必要がない

なお、給付金については自治体によって基準が異なります。自治体や最寄りの自立相談支援機関にご相談ください。

住居確保給付金の仕組み

※自治体や委託を受けた社会福祉法人・NPOが運営

■東京都1級地での目安

単身世帯＝
53,700円

2人世帯＝
64,000円

3人世帯＝
69,800円

■問い合わせ先

＜最寄りの自立相談支援機関＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

このコンテンツの監修者は……

風呂内亜矢 （ふろうち あや）

【Profile】
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者。苦痛を伴わない家計改善を得意とし、制度の使いこなしなどについて、テレビ、ラジオ、Webコラムなどで発信している。著書・監修書も多数。最近は、日常の記録にお金の情報を織り込むYouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/）も運営中。

（抜粋）

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監修：風呂内亜矢

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イラスト：大槻亜衣（クリエイティブ・スイート）
編集：クリエイティブ・スイート
編集協力・執筆：伊藤千恵美（銀河企画）、石上ゆかり（オフィスケイズ）
協力：萩原洋［特定行政書士／知的資産経営認定士］

※ 画像・文章の無断転載はご遠慮ください
※ 本記事に掲載されている情報は2020年5月18日現在のものとなっています。掲載されている制度は予告なく変更・廃止になる場合がありますので、詳しくは該当の関係機関や自治体などでご確認ください
※ 官公庁ホームページ、各研究機関ホームページなどを参考にしています

WEB編集：FASHION BOX

公開日：2020.07.15