どんな基準で住む家を選んでいますか？ 「住宅の質より家賃の安さを優先したい」という賃貸派は、自治体が独自に行っている家賃補助を探してみましょう。家賃補助について、ファイナンシャルプランナーの藤川太さんが詳しく教えてくれました。
家賃補助のある自治体で、毎月の住居費負担を抑える
自治体の家賃補助は、ひとり親世帯を支援する福祉的な意味合いがあるタイプのほか、子育て中の若い世帯の定住を促進するものなどがあります。親との近居がしやすいように家賃補助を行う自治体も見受けられます。
ほかにも新婚カップル向けなどもありますから、新生活を始める際には、候補として考えているエリアの情報を集めてみましょう。
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条件、募集枠などを事前に確認するのがカギ
補助を受けるには、自治体内に一定期間住んでいる、ほかの自治体から移住するといった条件や、所得制限などが設けられています。
所得に応じて自治体が家賃の一部を補助してくれる、中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅とは異なり、一般に入居者募集されている賃貸物件への入居が対象となりますが、家賃や広さなどに条件がないか、物件探しの前に確認してください。自治体によっては募集枠に上限があるケースもあり、要注意です。
住居費は毎月の家計の3分の1程度を占める大きな支出。おトクな町に住むことで、かなりの節約効果があるはずです。月2万円節約できれば、年間24万円、2年で48万円です。
制度によって異なりますが、補助の期間が制限されている例もありますので、補助がなくなってからも家賃が負担できるかも考え、物件を選択することが大切です。
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このコンテンツの監修者は……
藤川 太さん
【Profile】
生活デザイン株式会社代表取締役、ファイナンシャルプランナー。「家計の見直し相談センター」での相談業務、講師、メディアへの出演などで活躍。著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』（プレジデント社）など。
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（抜粋）
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監修／藤川 太
企画協力／生島典子
編集協力／恩田康信（ブルーラグーン）、中山壮太（ブルーラグーン）
執筆協力／生島典子、坂本君子、高橋晴美、タケイ啓子、長尾義弘、畠山憲一、馬養雅子、森谷健一
写真提供：ピクスタ
表紙イラスト：Inspring / Shutterstock.com
WEB編集／FASHION BOX
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