[税金対策]モデルは化粧水代も経費になる!フリーランスの節税テク

 

フリーになったら脳内を「節税仕様」に!

新型コロナウイルスの流行により、働き方にも変化が起きた2020年。SNSの流行を追い風に、YouTuberやインスタグラマーとしてフリーランスデビューした人も多いのではないでしょうか?
「フリーになったら脳内を『節税仕様』に切り替えよう!」と説くのは、税理士の鎌倉圭先生です。特に、インフルエンサーは“今後の売上につながるものは経費”という意識を持つといいようです。どういうことなのか、詳しく教えてもらいましょう。

仕事にまつわるランチ代は経費で落とせる!? フリーランスの税金対策

 

インフルエンサーは自分が“商品”!

SNSで活躍するインフルエンサーたちは、自分の写真や動画をネット上にアップして、広告収入を得ることが多いです。彼らにとっては、自分という存在こそが、事業に必要不可欠な「商品」といえます。

 

商品価値を高めるための出費は経費!!

SNSや動画で収入を得ているフリーランスは、自分という商品がもっと“ネット民“に気に入られるように、ステキな衣装で着飾って登場しますよね。流行の最先端を行くメイクやネイルアートにお金をかけたりするのも当たり前のことです。自分自身の商品価値を高めるために払ったお金はすべて経費と考えて問題ありません。

会計や簿記の世界で、現状の収入をさらにアップさせるために使う経費は、勘定科目でいうと「販売促進費」や「広告宣伝費」に分類されます。

 

現在の収入を維持するための出費も経費

例として、モデルの玲奈ちゃんのインスタグラム運営について考えてみましょう。

玲奈ちゃんは、インスタグラムでPR商品を宣伝する仕事を企業から請け負って収入を得ることもあります。
しかし単にPRだけをしていたら、そもそも玲奈ちゃんのフォロワーはそれほど増えないことでしょう。フォロワーからは「この人、企業PRだけしかしていないじゃん」と思われてしまうからです。

ふだんの自分の食事や部屋着、素顔やキレイにメイクをした顔をたくさん発信することでフォロワーが増え、そのフォロワーたちへの宣伝を狙って企業はPRの仕事を持ちかけてくるわけです。

フォローしてくれるフォロワーは、モデルである玲奈ちゃんの素顔やプライベートを知りたいから、彼女のSNSにアクセスしています。そのフォロワー数が減ったり、フォロワーの好感度が落ちたら、PR商品の宣伝活動にも悪影響が出るのは必至です。

つまり自分自身にお金をかけて、フォロワーたちから絶大な支持を得られるような「ステキな人」を演じることは、モデルの玲奈ちゃんにとって大事な仕事といえます。その経費は広告宣伝費などで落とせます。

自分自身が商品である以上、その存在を広くアピールするために、PR商品とは直接関係のないショートケーキを食べてみせたり、これから流行りそうなファッションブランド品を購入して「これかわいいから買っちゃった♪ 見てみて~♪」と発信することも当然あるでしょう。
そのときのショートケーキ代やファッション代は、「スイーツ好きで流行に敏感なワタシ」という商品を広告宣伝するために必要なものです。

(例)モデルの玲奈ちゃんにとってはコスメも経費

(書籍『ようこそ! フリーランス1年生 ぶっちゃけ知らないと損する税金と領収書の教科書』より引用)

(例)モデルの玲奈ちゃんにとってはコスメも経費

(例)モデルの玲奈ちゃんにとってはコスメも経費

キャバクラ代や冠婚葬祭費も経費で落とせる! 税理士が教える“意外な経費”とは?

 

教えてくれたのは……鎌倉圭(かまくら・けい)Profile

鎌倉圭(かまくら・けい)Profile

1979年、長野県諏訪市生まれ。上京後、税理士試験の勉強をしながら音楽活動をする。2006年、税理士試験に合格。2007年にCDデビューをすると、2ndアルバムではiTunesチャートで1位を獲得。音楽活動後、税理士事務所勤務を経て2016年に税理士法人フォーエイト(http://www.tax48.com/)を設立。同年より3年連続で、日本最大級の税理士紹介ポータルサイト「税理士ドットコム」において、顧問成約数で1位を獲得。広告代理店、モデル・タレント事務所、お笑い芸能プロダクション、飲食店などの社長も務める。

[フリーランスの節税]税務調査が来たらどうする? どうなる??|税理士 監修

 

(抜粋)

書籍『ようこそ! フリーランス1年生 ぶっちゃけ知らないと損する税金と領収書の教科書』
著者:鎌倉圭

☆書籍『ようこそ! フリーランス1年生 ぶっちゃけ知らないと損する税金と領収書の教科書』を宝島チャンネルで購入する!

 

まんが:nev

※文中で紹介しているデータや情報は、特別な表記がない限り2020年11月24日現在のものです。本書は税金に関する役立つ情報を掲載していますが、あらゆる意思決定、最終判断は、ご自身の責任において行われますようお願いいたします。ご自身の納税手続きにおきまして損害が発生した場合、株式会社宝島社及び著者は一切、責任を負いかねます。また、本書の内容については正確を期するよう万全の注意を払っていますが、2020年11月24日以降に税制が大きく変化した場合、その変化は反映されていません。ご了承ください。
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Web編集:FASHION BOX

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