【2021年提出】医療費控除とは？確定申告で税金が戻る＆減るかも!?

意外と知らない!? 医療費控除とは

病気やけがの治療で医療費がかさんでしまった……。そんなときのための医療費控除という制度をご存じですか？年間を通して一定額以上の医療費を支払った際、所得税が還付されるという制度です。この記事では、医療費控除がどのような仕組みなのか、対象となる医療費、申請のタイミングなどについて詳しく解説していきます。

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確定申告をすると、お金が戻り住民税が減る

医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が10万円を超えたとき、確定申告をすると、その年に支払った所得税が還付され、翌年の住民税が安くなる制度です。

この制度は、自営業のみならず、会社員や年金生活者も、自分で申告を行わなければなりません。

「うちは10万円も医療費がかかっていないから関係ない」という声がよく聞かれますが、諦めるのはまだ早い！医療費が10万円以上必要なのは、総所得額が200万円以上の人です。総所得額が200万円未満の人は、医療費の総額が総所得額の5％を超えれば医療費控除の対象です。また、医療費控除は5年間さかのぼって申告できます。過去に医療費がたくさんかかったのに申告しなかったとか、10万円を超えていなかったから対象じゃないと思っていたという人は、今からでも申告が間に合います。

住民税が下がることで、さらなるメリットが

医療費控除の最大のメリットは、所得税が還付され、翌年の住民税が安くなることです。また、所得税や住民税が減ることで、さらなるメリットがあります。

なぜなら、国や自治体のお金に関わる制度は住民税課税所得（医療費控除などをしたあとの所得）を基準に判定されるものが多く存在するからです。たとえば、医療費控除によって保育所の保育料や後期高齢者医療保険の自己負担割合といったものが安くなったり、幼稚園や高等学校の補助金や支援金が増えたりする効果が期待できるのです。

医療費控除の流れ

給与所得から扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除などが引かれ、年末調整により所得税額がいったん決まります。給料の源泉徴収票と1年間にかかった医療費の記録をもとに、税務署で確定申告をすると、所得税が還付され、翌年の住民税が安くなります。

医療費控除の対象となる医療費は？

1年間にかかった医療費の合計から生命保険などからの給付分と、10万円を差し引いた残りの金額が医療費控除の金額になります。

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「医療費控除制度」まとめ

●どんな制度か
□医療費の合計が1年で10万円を超えると所得控除が受けられる
□その年の1月1日〜12月31日に支払った医療費が対象
□医療費の控除金額は最高200万円まで
□生計が同じなら同居の家族や離れて住む親や子供の医療費も合算できる
□総所得が200万円未満の人は所得の5％以上医療費を使っていれば控除の対象

●申告できる人
□その年の1月1日～12月31日の医療費が10万円、または所得の5％を超えた人
□過去５年以内に医療費が10万円、または所得の5％を超えた年があるが、申告していない人

●申請のタイミング
□2020年分の確定申告は2021年2月16日～4月15日（＊）
□還付申告はその年の翌年の1月1日から5年間

＊2021年2月4日現在

●メリット
□所得税の還付が受けられる
□翌年の住民税が安くなる
□翌年の保育所の保育料が安くなる
□翌年の幼稚園就園奨励費補助金・高等学校等就学支援金が増える
□翌年の後期高齢者医療保険の自己負担割合が減る、など

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（抜粋）