東京圏から地方などに移住して働くとお金がもらえる?移住&起業の支援金ガイド

地方に移住して働くと最大300万円もらえる!? 起業支援金&移住支援金とは?

最近はテレワークが広まり、地方に移住して仕事を続ける人が増えました。
そこで今回は、地方移住の際に役立つ支援金制度について、TJ MOOK『もらえる支援金・一時金ガイド 最新版』からご紹介します。

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東京圏から地方などに移住して働くと、
移住や起業の費用に使えるお金がもらえる

感染予防対策として、リモートワークやテレワークを実施している企業が急増しています。
働き方が変化したことで、通勤に便利な場所に住む必要がなくなり、住居費が高い都会から、暮らしやすい地方へ移住を考える人も少なからずいるようです。

しかし、いざ地方に移住となると資金が必要です。

そこで、注目したいのが、国が地方創生を推進するために創設した起業支援金・移住支援金です。

この制度では、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)から地方に移住して働く人に最大100万円(単身者は最大60万円)、地方で起業する人に最大200万円が給付されます。地方に移住して起業すれば、最大300万円もらえることになります。

この事業は国が交付する地方創生推進交付金を使って、各都道府県が実施しています。
2021年3月30日付の内閣府発表の資料によると、全国で43の都道府県が起業支援金・移住支援金の事業を行っているようです。

移住のパターンには、まったくゆかりのない地方に移住するIターンや実家の近隣地域に移住するJターンだけでなく、一度東京圏に出てきた人が実家のある地元に戻るUターンも含まれます。

移住を希望する場合は、まず移住先都道府県が移住支援事業を行っているかどうか確認してください。移住支援事業の詳細発表前に移住しても支援金の対象になりません。

就業についても移住支援金対象の求人でないと支給対象外となってしまうので注意が必要です。

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起業支援金・一時支援金の手続きガイド

用意する書類

≪起業支援金≫

  • 申請書
  • 事業計画書
  • 居住地に関する誓約書など
    ※起業先の各自治体により異なる

≪移住支援金≫

  • 写真付き身分証明書
  • 予備登録申請書
  • 支援金交付申請書
  • 移住元の住民票の除票
  • 振込先の預貯金通帳
  • 東京23区で勤務していた就業証明書等
  • 新規就業先の就業証明書
  • 起業支援金の交付決定通知書(起業の場合のみ)など
    ※移住先の各自治体により異なる

申し込み期間・受付方法

申請先の各自治体により異なる

申し込める人

それぞれ要件を満たす人

≪起業支援金≫

  • 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域で社会的事業を起業する人
  • 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届または法人設立を行う
  • 起業地の都道府県内に居住している、または居住予定であること

≪移住支援金≫

  • 東京23区の在住者または通勤者(5年以上)
  • 移住先が東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域
  • 移住先の支援金対象求人に新規就業した人、または起業支援金の交付決定を受けた人

≪information≫
内閣官房・内閣府総合サイト
地方創生「起業支援金・移住支援金」
https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

 

東京圏から地方&条件不利地域へのUIJターンが対象

起業支援金 最大200万円

地方または条件不利地域で、地域に貢献する事業を立ち上げると、起業に必要な経費の1/2相当の支援金がもらえます。

移住支援金 最大100万円(単身は60万円)

移住先の都道府県が選定した中小企業に就職または、移住先で起業支援金の交付決定を受けると、移住先の市町村から支援金がもらえます。

起業支援金+移住支援金 最大300万円(単身は260万円)

地方または条件不利地域に移住して起業すると両方の支援金がもらえます。

 

条件不利地域とは?

「過疎地域自立促進特別措置法」などの法律で指定された地域のことです。

(例)
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、八丈町、小笠原村など
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市など
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市など
神奈川県:山北町、真鶴町など

 

起業支援金をもらうまでの流れ

東京圏から地方&条件不利地域へのUIJターンが対象 起業支援金をもらうまでの流れ

起業支援金の申請→審査→交付決定→開業→伴走支援→実績報告→支援金精算払い

 

移住支援金をもらうまでの流れ

東京圏から地方&条件不利地域へのUIJターンが対象 移住支援金をもらうまでの流れ

 

就職の場合:

マッチングサイトで対象求人に応募→就職活動→内定→就職→(就職後3ヵ月以上経過)→移住支援金申請→支援金支給

 

起業の場合:

起業支援金の申請→審査→交付決定→(交付決定の1年以内)→移住支援金申請→支援金支給

 

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(抜粋)

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[構成・文]加茂直美
[編集]入江弘子、
ワード

※2021年5月25日現在の法律、制度などの情報に基づいて記載しています。内容や制度は変更される場合があります。ご了承ください
※ 画像・文章の無断転載はご遠慮ください

[WEB編集]FASHION BOX

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