持ち家と賃貸、一生で考えるとどちらが得なのでしょうか? 賃貸の中には広い、収納充実など、一定の基準を満たす「特定優良賃貸住宅」という物件があります。中堅所得者層向けの物件で、所得に応じて自治体が家賃の一部を補助してくれるもの。メリットを理解して、選んでみてください。
必要な期間だけ割安な家賃で暮らす
「いずれは実家に帰るので家は買わない」「子どもがいる間は広い家、独立したらコンパクトな家など、気軽に住み替えたい」など、マイホームより賃貸を好む人もいるでしょう。自然災害による被害や、老朽化などを考えると、賃貸のほうが気楽、という面もあります。
とはいえ、ある程度、居住性の高い家を借りると家賃も高額になります。そこで検討したいのが、「特定優良賃貸住宅(特優賃)」。国の基準を満たす賃貸住宅で、自治体からの家賃補助があります。
ファミリー層を対象にしている物件が多く、専有面積が広め、収納スペースが多い、トイレや浴室、玄関に手すりが設置されているなど、居住性が高いのが特徴です。
自治体や物件ごとに所得基準が定められ、ある程度の家賃が支払え、かつ、高額所得ではない人が対象。東京都の場合、会社員の3人家族で年間所得316万~797万2999円が対象です。
入居者の負担額は所得区分によって決まります。東京都の場合、契約家賃が約17万円の物件で入居者負担が約11万円、といった例があります。毎年補助額が減っていく「傾斜型」が多く、東京都では毎年約3.5%ずつ減少します。
敷金はかかりますが、礼金、更新料は不要です。東京都は「都民住宅」など、自治体個別の名称が付いている例も。まずは情報を集めてみましょう。
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このコンテンツの監修者は……
藤川 太さん
【Profile】
生活デザイン株式会社代表取締役、ファイナンシャルプランナー。「家計の見直し相談センター」での相談業務、講師、メディアへの出演などで活躍。著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』(プレジデント社)など。
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(抜粋)
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監修:藤川 太
企画協力:生島典子
編集協力:恩田康信(ブルーラグーン)、中山壮太(ブルーラグーン)
執筆協力:生島典子、坂本君子、高橋晴美、タケイ啓子、長尾義弘、畠山憲一、馬養雅子、森谷健一
写真提供:ピクスタ
表紙イラスト:Inspring / Shutterstock.com
WEB編集:FASHION BOX
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